2024年6月3日、最高裁判所第一小法廷は、平成27年に大阪府内で発生した道路交通法違反事件についての判決を言い渡しました。本判決は、信号無視の事案に関する重要な法的判断を示しています。
判決の概要
被告人は、2015年7月12日の夜、大阪府内で赤信号を無視して車を運転しました。現場で警察官に逮捕され、その後の取り調べにおいても赤信号無視の事実を否認しましたが、後に警察の車載カメラ映像を確認し、過失を認めました。一審判決では罰金9000円が言い渡されました。
控訴審の展開
被告人は一審判決に対して控訴しましたが、原判決では警察官が車載カメラの映像を提示しなかった対応が不誠実であると指摘し、交通反則告知書の受領拒否を無効と判断しました。しかし、最高裁はこれを認めず、被告人が赤信号無視を否認した事実に基づき、交通反則告知書の受領拒否が正当であると判断しました。
最高裁の判断
最高裁は、警察官が車載カメラの映像を提示しなかったことについて、交通反則通告制度において必ずしも証拠提示を求める必要はないとし、被告人が交通反則告知書を受領拒否した事実により、道路交通法130条2号に該当すると結論付けました。これにより、原判決は破棄され、一審判決が支持されました。
裁判官の補足意見
裁判官池上政幸は、交通反則通告制度の趣旨を補足意見として述べました。この制度は、軽微な道路交通法違反に対する迅速な処理を目的とし、反則者に反則金納付の機会を提供するものです。警察官が証拠提示を求められる義務はなく、被告人が反則行為を否認しても制度の手続きが適切に行われた場合、公訴提起は有効であると強調しました。
まとめ
今回の判決は、道路交通法違反における手続きの適法性と警察の対応に関する重要な判断を示しています。信号無視のような軽微な違反であっても、適切な手続きが踏まれれば、法的に有効な処分が行われることが確認されました。この判例は、今後の交通違反事件における法的判断の基準となるでしょう。